夫婦関係が破綻している時に、切実に考えなければならないのが離婚。かなりパワーのいることです。手遅れになる前に、最善の方法を取れるように心がけましょう。離婚については、法律もかなりサポートしています。まず、相手方に不貞や、婚姻を継続し難い重大な事由があるときなどは、民法が法定離婚原因として認めています。離婚訴訟が起こせたり、慰謝料を請求できるなど、有利になります。ただ、いきなり訴訟は、起こせないんですよ。まずは、離婚調停という、家庭裁判所での調停をすることになります。こちらや、協議離婚（法的機関を通さずに話し合いで離婚すること）は、離婚原因は問いません。協議離婚の場合も、何も取り決めずに後で後悔しないよう、公正証書という公的文書を作成しておきことが望ましいです。だって、子どもがいたりすると、いろいろ決めないといけなくて、大変になるでしょう。子どもの養育費や面会する権利も、子どもの権利として、法が定めていますので、理不尽な申し出は通らないようになっています。独りで思い悩むよりも、要点をまとめて法の専門家などに相談するのがベスト。